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| 楽天鷹野ガンバレ | 2006年07月05日(水) 22時22分26秒 | 60.42.132.100 Mozilla/4.0 (compatible; MSIE 6.0; Windows 98; Win 9x 4.90) |
お久しぶりです。 10月以来の書き込みですが、気になることが。 去年の12月16日の河北の記事に、仙台弁護士会の弁護士61人でつくる「県立高校の共学を進める弁護士有志の会」(佐藤美保会長)が共学化の着実な推進を要望した、とある。曰く「憲法や教育基本法などを考えれば、性別を理由に受験機会が与えられないのは差別」とある。 じゃあ、何で今まで「共学化」を弁護士会として主張しなかったの? 朝日の記事によるとPTAや同窓会が反対、財政面から困難、とある。 財政難は終戦直後ならわかる。でも昭和30年代ならやろうと思えばやれた。前半はまだ日本は貧しかったから信憑性は今一つだが、池田首相の東京オリンピックにかけての高度経済成長期なら信憑性は高いと思う。となれば、昭和40,50年代に共学化は財政難より困難、というのはおかしい。 どういうことか? もし憲法、教育基本法を理由にするなら上記に挙げた時期、戦後40年(戦後10年は厳しいが)までには共学化はできてないとおかしい。 でもならなかった。ソ連崩壊の90年代初頭による共産主義の崩壊により、行き場を失ったアカが、教育界に逃れてきた。そこからではないか。 つくづく思うが、61人にはナンバーのOB,OGは何人いるのか? 或いは仙台弁護士会の中に共学化に反対した弁護士はいないのか? 困ったもんですねぇ。 仙台地裁に提訴、とあるがこの61人がどんな手を使うのか。 裁判はいつ結審するのか、聞きたいですね。 |
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